このコーナーでは、その時々のお役立ち情報や感じた事などを、自由に気ままに書き込んで行こうと思っています。ご感想など頂ければ、嬉しく存じます。

平成27年1月1日以後の相続等について、基礎控除額が60%に引き下げられます。また最高税率が55%に引き上げられると共に、税率区分が6段階から8段階に改められます。増税改正の中、小規模宅地の減額特例については、居住用宅地の対象面積が240㎡から330㎡に拡大されます。


これに先立ち平成25年4月1日から同27年12月31日の間に拠出する、子や孫への教育資金一人につき1500万円までの金額については、贈与税が非課税とされました。但し、子や孫が30歳になった時点で残っていた教育資金には、もらった子や孫に贈与税がかかってきますのでご注意ください。
適用に当たっては色々と要件がありますので、詳しい事は当税理士事務所にお問い合わせください。

平成２４年８月１０日消費税の増税法案が可決成立しました。　そのあらましは以下の通りです。 ①平成２６年に消費税率を５％（うち地方消費税１％）から８％（うち地方 消費税1.7％）に引き上げ。 ＊平成26年４月１日以後に行われる資産の譲渡等及び保税地 域から引き取られる課税貨物について適用されます。 ②平成２７年に消費税率を８％（うち地方消費税1.7％）から10％（うち地方消費税2.2％）に引き上げ。 ＊平成27年10月１日以後に行われる資産の譲渡等及び保税地域から引き取られる課税貨物について適用されます。 まだ少し先の事ではありますが、今後の対応について各社はシュミレーション等をして、対策を考えておく必要があります。

平成25年1月からの給与(賞与)の支払に際して預かる、源泉所得税の額が増額されています。これは復興特別所得税の課税が始まる為です。復興所得税は個人の所得税額に2.1％の税率を乗じて計算します。平成25年分の給与等の源泉徴収税額表には、この2.1％を加算した源泉所得税額が表示されていますので、必ず新しいものでご確認下さい。

●扶養控除等申告書を書くに当たって、平成２２年度の税制改正により１６歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止され、記入できなくなりました。ただし「住民税に関する事項」欄には１６歳未満の扶養親族の記載が必要です。
●年の途中で扶養親族に異動がないか、確認が必要です。配偶者や大学生の子など所得がいくらかも確認しましょう。
●保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書については、保険料控除証明等の必要な添付書類がついているかを確認し、配偶者の所得が３８万円超７６万円未満の場合、表を使って配偶者特別控除の金額を確認しましょう。この時収入と所得とは違う事を間違えている人がいますので、注意して下さい。
●住宅ローン控除を受ける人は１年目は確定申告する必要があるため、年末調整は２年目からの適用となります。その場合も、金融機関発行の住宅取得資金の借入金年末残高と税務署発行の特別控除証明書が必要になります。
●本年の中途採用の人は、前勤務先発行の源泉徴収票がないと、年末調整は出来ない事になっています。無い場合は、自分で確定申告をしなければなりません。

平成２３年６月２２日に消費税法が改正され、免税点制度が見直されました。
前々年の課税売上が１，０００万円以下でも、前年上期6ヶ月の間の課税売上が1,000万円を超える場合、その年またはその年度は課税事業者となるものです。
この改正は、平成25年1月1日以降に開始する年または年度から適用されますので、ご注意下さい。

会計は会社の経営成績や財政状況を知る為に、不可欠のものです。これをきちんとしていない会社は、現在の会社の状態がつかめない、従ってこれからどのようにしていけばよいのかが、分析する事も出来ないという事態に陥るわけです。
きちんとした会計処理から出来てきた財務諸表は、現状の把握が出来るだけではなく、過去の資料と比較したりして、将来の事業計画を作成する為の資料としても活用できるのです。ごまかしのある会計や、いい加減な会計では、現状の把握や将来の計画を立てようにも役に立たない、何の意味も持たないものとなります。
事業を真に管理し発展させていくには、正確な会計処理は欠かせないツールの一つです。管理会計のお手伝いには、当事務所の巡回監査をご活用下さい。

役員報酬では定期同額給与の改定は期首から３ヶ月以内であれば、損金算入が認められています。しかしそれを過ぎると、たとえ減額改定であっても、特別な事情がある場合しか損金として認められないのです。
例えば財務諸表の数値が相当悪化した、倒産の危機に瀕している、金融機関や債権者との関係で減額せざるを得なくなった等の場合は、認められるでしょう。

中小企業の事業承継を支援するため、「中小企業経営承継円滑化法」が平成２０年１０月に施行されています。
これは、一定の中小企業が発行する株式について、遺留分に関する民法の特例、金融支援制度が創設され、合わせて税制面で自社株の相続税納税猶予の特例の創設が予定されています。
金融支援制度については、個人事業の承継にも適用があります。
詳しいことは当事務所にお尋ね下さい。